相続,事業承継,事業継承,税理士,日本会計グループ,相続サポート,事業承継サポート,事業継承サポート
Q&A よくあるご質問 011-644-8988

平日 9:00〜17:00

home
相続後の手続き

相続後のサポート・サービス内容

  • 高額医療費の請求
  • 葬祭費の請求
  • 銀行預金の名義変更や解約
  • 不動産名義変更サポート
  • 有価証券名義変更手続き
  • 健康保険の手続き
  • 年金の手続き
  • 生命保険等の手続き
  • 遺言状の執行サポート

相続後の各種手続きサポート

相続発生後には、以下のような各種手続きが必要となります。当グループではこれら手続きについて各分野ごとの専門家がアドバイス、代行いたします。
例えば、「高額医療費の請求」や「葬祭費の請求」などは、任意の手続きとなっていますので、手続きをしなければ何ももらうことはできません。

相続Q&A

高額医療費の請求について教えてください

高額医療費の請求とは、1ヶ月間に自己負担した医療費(国民健康保険や社会保険による保険診療)が一定以上の金額(自己負担限度額)以上になった場合、請求をすることで自己負担限度額を超えた部分に該当する金額が返金される制度です。自己負担限度額は、対象者の所得や年齢、状況(入院のみ・通院のみ・入院と通院)によって変わります。

手続先は被相続人が国民健康保険に加入していた場合は市区町村役場に、健康保険に加入していた場合は社会保険事務所になります。詳細についてはそれぞれ問い合わせてみてください。
これは1年間に10万円以上の医療費がかかったときに税金を還付してもらうための(準)確定申告の医療費控除とは別の手続きになるので、一緒にならないように気をつけてください。

高額医療費 医療費控除
申請先 ・国民健康保険 → 市町村役場
・社会健康保険 → 社会保険事務所
税務署(準確定申告)
対象 1ヶ月間に自己負担した医療費のうち、自己負担限度額を超えた部分がある場合 1年間で1世帯が負担した医療費が10万円を超えている場合
内容 健康保険からの支給 税金の所得控除(還付)
葬祭費(埋葬料)の請求手続きについて教えてください。

国民健康保険や社会保険の被保険者が死亡すると、葬祭や埋葬にかかる費用の一部について支給を受けることが出来ます。支給を受けるためには手続きを行う必要があり、何もしなければ支給されません。 請求先や必要な書類、支給される金額は、被相続人の加入していた保険によって異なります。

被相続人が加入
していた保険
国民健康保険 社会保険 労災保険(※1)
支給されるもの 葬祭費
申請者 葬儀を行った人(※2)
申請先 被相続人の住所地の市町村役場 被相続人の勤務先又は社会保険事務所 被相続人が勤務していた事業を管轄する労働基準監督署
期限 死亡した日から2年間 葬儀をした翌日から2年以内
支給される金額 5万円前後
※自治体ごとに規定
5万円 315,000円+給付基礎額の30日分、給付基礎日数の60日分のいずれか高い金額
  • ※1:社会保険に加入している人でも労災(業務上又は通勤中の事故で死亡)で死亡した場合は社会保険の「埋葬料(埋葬費)」ではなく、労働保険から支給される「葬祭料(葬祭給付)」になります。
  • ※2:「葬儀を行った人」とは相続人や身内に限られず、実際に葬儀を行い費用を負担した人であれば構いません。労災により死亡し会社が費用を負担して社葬を行った場合は会社が葬祭料を受け取ることになります。 労災保険には「葬祭料(葬祭給付)」だけでなく、被相続人の収入によって生計を維持していた人に対して支払われる「遺族保障年金」や「遺族補償一時金」があります。また、国民健康保険の被保険者に扶養されている家族が死亡した場合でも「葬祭費」が、社会健康保険の被保険者に扶養されて   いる家族が死亡した場合は「家族埋葬料」が支給されます。忘れずに手続きをしてください。
年金の手続きについて教えてください

年金別手続き比較

人が死亡すると、国民年金や厚生年金など公的年金の手続きも必要になります。被相続人だけでなく、相続人の状況によっても受給できる年金が変わってきます。

被相続人が
加入していた年金
手続先 年金の種類 受給の対象者
国民年金 市区町村役場 遺族基礎年金 被加入者の「子のいる妻」又は「子」(※)
寡婦年金 被加入者と生計を共にしていて10年以上婚姻期間のある「妻」
死亡一時金 遺族基礎年金や寡婦年金を受給できない遺族
厚生年金 社会保険事務所 遺族厚生年金 被加入者の「妻」、「子、孫」「55歳以上の夫、父母、祖父母(60歳から支給)」(※)
  • ※:子や孫については「18歳になった年度の年度末(3月31日)を経過していない者」又は「20歳未満で障害年金の障害等級1級又は2級の者」になります。

これらの年金のうちどの年金が受給できるのか、受給額はいくらになるか等の詳細についてはそれぞれの窓口で確認してください。
参考HP:遺族年金(社会保険庁HPより)
なお、遺族基礎年金、寡婦年金、遺族厚生年金は被相続人が死亡してから5年、死亡一時金は被相続人が死亡してから2年で受給する権利を失います。
また、被相続人が国民年金や厚生年金を受給していた場合は必ず受給停止の手続きをしてください。手続きをしなければいつまでも年金が振り込まれ、後になって返納しなければなりません。

国民年金手続き

年金別手続き比較

(イ)年金受給者死亡届

年金を受ける権利は、受給者が死亡すると無くなります。死亡から14日以内に市町村長(1・2号被保険者)又は社会保険庁長官(3号被保険者)に届出(年金受給者死亡届)なければなりません。届出の義務を負うのは、戸籍法により定められた死亡届の届出義務者になります。(国民年金法105条)
届出の際は、死亡届の他、死亡の事実を証明する書類(戸籍謄本・死亡診断書等)が必要になります。

(ロ)未支給年金について

年金は死亡した月の分まで支払われます。死亡した方に支払われるはずであった年金が残っているときは、遺族の方にその分の年金(未支給年金)が支払われます。手続としては、未支給年金・保険給付請求書に戸籍謄本、年金受給者と請求者が生計を同じくしていたことがわかる書類を添えて、社会保険事務所又は年金相談センターに提出します。
未支給年金を受け取ることのできる遺族は、年金受給者の死亡当時、生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹で、未支給年金を受けられる順位もこのとおりです。

(ハ)遺族年金について

年金受給者が死亡した当時、その年金受給者によって生計を維持されていた遺族がある場合は、遺族年金が受けられる場合があります。手続としては、遺族年金(給付)裁定請求書に所要の書類を添えて、社会保険事務所又は年金相談センターに提出します。

国民年金加入者(未受給者)が死亡した場合

国民年金加入者又は一定の期間の保険料を納めた人が、年金受給手続きをしないうちに死亡したときは、遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金のいずれかが、遺族に支給される場合があります。

(イ)遺族年金について

「遺族基礎年金」は、国民年金加入者又は老齢基礎年金を受ける資格期間を満たしている人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた18歳未満の子どもがいる妻に対して、子どもが18歳になるまで支給されます。

(ロ)寡婦年金について

「寡婦年金」は、老齢基礎年金を受ける資格期間を満たしている人が死亡したときにその人によって生計を維持され、10年以上婚姻関係にある妻が、60歳から65歳になるまで支給されます。

(ハ)死亡一時金について

「死亡一時金」は、保険料を3年以上納めた人が、年金を受けずに死亡したときに、生計を同じくしていた遺族に対して支給されます。

(ニ)

厚生年金その他の年金受給者・加入者についても何らかの給付を受けることができる場合があるので、各機関の窓口に問い合わせてみましょう。

厚生年金手続き

支給要件
  • (イ)被保険者が死亡したとき(在職中に死亡したとき)
  • (ロ)保険者の資格を喪失後、被保険者期間中に初診日がある傷病が原因で初診日から5年以内に死亡したとき
  • (ハ)障害等級の1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡したとき
  • (ニ)老齢厚生年金の受給者または老齢厚生年金の受給資格期間(※)を満たしている人が死亡したとき

※:保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上

(イ)(ロ)の場合は、死亡したものにつき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、その被保険者期間に係わる保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が被保険者期間の3分の2以上なければなりません。ただし平成28年3月31日までに死亡した場合は、死亡日に65歳未満であれば、死亡月の前々月までの1年間((ロ)においては、死亡月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの1年間)に保険料の滞納期間がなければよいとされています。
厚生年金は給料から天引きされますが、退職後に国民年金の保険料を納めていなかったため、保険料納付要件を満たさず、遺族厚生年金が受け取れないこともありますので、ご注意ください。

遺族要件

遺族厚生年金を受け取ることができる遺族は、被保険者(被保険者であった者)の死亡当時、その者によって生計を維持していた、配偶者、子、父母、孫または祖父母です。 ただし、妻以外の者の場合は、次の要件を満たす必要があります。

  • (イ)夫、父母、祖父母については、55歳以上
  • (ロ)子または孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか(一般に高校卒業時まで)、20歳未満で障害   等級の1級もしくは2級に該当する障害の状態にあり、かつ、婚姻していないこと
必要書類
  • (イ)被保険者の年金手帳または被保険者証
  • (ロ)死亡診断書
  • (ハ)請求者と死亡した被保険者の身分関係を証する資料(戸籍謄本や住民票)
  • (ニ)請求者に障害があるときは、医師の診断書
  • (ホ)死亡した者の住民票の除票
  • (ヘ)死亡当時、請求者が死亡者によって生計を維持していたことを証する書面(住民票、扶養証明書等)
  • (ト)請求者の課税証明書または非課税証明書、源泉徴収票等