相続,事業承継,事業継承,税理士,日本会計グループ,相続サポート,事業承継サポート,事業継承サポート
Q&A よくあるご質問 011-644-8988

平日 9:00〜17:00

home
相続税申告

相続税申告書の作成

相続が発生した方を対象に、相続税申告書を作成し、税務署へ提出するサービスです。申告書の提出期限は、相続発生日(通常は死亡日)から10ヶ月以内となっています。申告書作成までの業務には下記の2つがあり、お客様にご納得いただける申告書が作成できるよう、様々な角度からアドバイスさせていただきます。

業務内容 当グループのサポート内容
相続税額の確定 財産の評価を最大限下げることにより、納税額を最小限に抑えられるよう検討いたします。
遺産分割の確定 次の相続(二次相続)まで考慮した遺産分割をお客様と一緒に考えさせていただきます。

アフターフォロー

相続後の名義変更手続きもサポート

相続後の名義変更手続きについてもサポートさせていただいております。 グループ内に司法書士や社労士がおりますので安心です。

税務調査の立会い

税務調査は相続税の申告(死亡日から10ヶ月後)から1年から2年後ぐらいに実施されることが多くなっています。 税務調査が入った場合には、弊社で責任を持って対応させていただきます。

相続税申告スケジュール

① 遺産の概要を把握し、相続を放棄するかどうか決めます。
② 被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せます。
③ 相続の放棄又は限定承認をする場合には、その旨を家庭裁判所に申述します。
④ 被相続人の事業を引き継ぐ場合には、相続人が新たに青色申告の届出をする必要があります。
⑤ 被相続人の死亡した日までの所得を申告します。
⑥ 遺産を評価し、遺産分割を行い、それをもとに相続税申告書を作成します。
⑦ 遺産分割協議書のとおり遺産の名義を順次変更していきます。
⑧ 相続税申告書を所轄税務署に提出し、かつ納税を済ませます。

相続Q&A

相続税はどんな人に、またどんな財産にかかるのでしょうか?
原則的には金銭的な価値のあるものすべてと考えていいでしょう。つまり、不動産や銀行預金から貸付金、家庭用の動産(自家用車、テレビ等々)まですべてが税金の対象になるわけです。相続税がかかる人及び相続税の課税される財産の範囲は、次のようになっています。
相続税のかかる人と課税される財産の範囲
相続税のかかる人 当グループのサポート内容

【1】相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらった時に日本国内に住所を有している人

取得したすべての財産
【2】相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらった時に日本国内に住所を有しない人で次の要件全てにあてはまる人

イ)財産をもらった時に日本国籍を有している
ロ)被相続人又は財産をもらった人が被相続人の死亡の日前5年以内に日本に住所を有したことがある

取得したすべての財産
【3】相相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらった時に日本国内に住所を有しな   い人で次の要件全てにあてはまる人

イ)財産をもらった時に日本国籍を有していない
ロ)被相続人がその死亡の日に日本国内に住所を有している

取得したすべての財産
【4】相続や遺贈で日本国内にある財産を取得した人で日本国内に住所を有しない人
【2】及び【3】に掲げる人を除きます。)
日本国内にある財産
【5】上記【1】【4】のいずれにも該当しない人で贈与により相続時精算課税(※1)の適用を受ける財産を取得した人
相続時精算課税の適用を受ける財産
相続税がかからない財産とはどんな財産がありますか?
相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。
【1】墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物。ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。
【2】宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
【3】地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
【4】相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分。
   なお、相続税の対象となる生命保険金については相続税の課税対象になる死亡保険金で説明しています。
【5】相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分。
   なお、遺族が受ける退職手当金、功労金については相続税の課税対象になる死亡退職金で説明しています。
【6】個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの。
   なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。
【7】相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの。
相続税や贈与税を計算するときの、土地や家屋を評価する方法は?

土地

土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。 土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

(イ)年金受給者死亡届

路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。
路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。

(ロ)倍率方式

倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額(都税事務所、市区役所又は町村役場で確認してください)に一定の倍率を乗じて計算します。

家屋

固定資産税評価額に1.0倍して評価します。
したがって、その評価額は固定資産税評価額と同じです。

その他

イ)賃貸されている土地や家屋については、権利関係に応じて評価額が調整されることになっています。
ロ)相続した宅地等が事業の用や居住の用として使われている場合には、限度面積までの部分についてその評価額の一定割合を減額  する相続税の特例があります。
ハ)負担付贈与あるいは個人の間の対価を伴う取引により取得した土地や家屋等について贈与税を計算するときは、通常の取引価額  によって評価します。

相続税の支払いはいつまでに、どのようにすればよいのでしょうか?

原則

相続税の納税は申告期限までに一括して金銭でするのが原則になっています。 しかし、納税額が多額になると相続財産の中に現金や預金、すぐに換金できる資産が少なく、相続人個人の財産もないような場合には、期限内に納税できない可能性もあります。 そこで、次の納税方法が認められています。

延納

延納は、簡単に言えば分割払いのことです。一度に納付できないので定期的な収入(給与収入、不動産賃貸収入)から何回かに分けて支払うものです。
延納期間は、相続財産に占める不動産の割合により違いがありますが、最長で20年です。

物納

相続財産に金銭等が少なく、相続人に納税できるだけの個人の金銭や定期的な収入もないような場合、金銭に代えて相続財産そのもので納付する方法です。

注意点

相続の納税期限(申告期限と同じ)内に延納や物納の手続きをしないまま納税できない場合は、延滞税が課税されますので注意してください。

また、延納や物納は適用を受けるための要件が非常に厳しいです。 事前に納税資金を早めに準備しておくことが最も大事な対策になります。
生前贈与や生命保険の活用等で無理なく納税資金を貯めていくことは可能です。