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遺言書作成

事業承継対策のサービス内容

  • 自社株評価と対策
  • 後継者選定の相談
  • 生前贈与
  • 納税資金の準備
  • 相続税の節税対策
  • 種類株式の発行
  • 分割協議に基づく各相続人への分配

そもそも事業承継とは?

事業承継とは、“現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ”を行うことですが、企業がこれまで培ってきた様々な財産(人・物・金・知的財産)を上手に引き継ぐことが、承継後の経営を安定させるために重要です。

事業承継は相続税対策と見られがちですが、相続税対策は事業承継対策の一部に過ぎません。

遺知的資産の棚卸 → 自社の強み、弱みを知る
現経営者と後継者が、「知的資産の棚卸し」に共同で取り組む過程において「経営の承継」がなされます。

事業承継対策の進め方

各承継方法のメリット・デメリット

「誰に会社(経営)を承継させるか(後継者の確定)」によって、以下のようなメリット・デメリットがあります。
後継者選びにあたっては、関係者と意思疎通を図ることや、各承継方法のメリット・デメリットを把握することが重要です。

相続Q&A

会社経営者にとっての、相続時の留意点は
オーナー(株式を所有する)として経営する非上場の会社はあなたの相続人にとっては相続税法上、相続財産になります。非上場会社の相続税法上の評価は想像以上に高額な評価になる場合もありますので注意が必要です。
ひとつの事例としては、経営者であるオーナーが会社へ多額の資金を貸し付けていた場合に、その貸 付資金も立派な相続財産となりますから注意が必要です。 また、知人や友人に好意で貸し付けたお金も債権として相続財産になります。 事業承継の問題は、現実的な跡継ぎの問題の前に相続税法上の問題もしっかりと考慮しておかないと、相続人には思わぬ相続税額がかかってきます。

また、会社のオーナーの場合には、会社の借金の連帯債務者になっている場合が多いのですが、その会社の借金も相続人は相続することになり注意が必要です。借金の方が相続財産を上回る場合には、相続発生してから3月以内に家庭裁判所に相続放棄または限定承認を申し立てます。

自分が社長をしている会社の株式にも相続税がかかるのでしょうか?
中小企業の株式のように、上場されていない会社の株式は「非上場株式」と呼ばれ、相続税の計算上、複雑な評価が必要になります。 非上場株式の評価は細かく規定されていますが、基本的には株主の地位と会社の規模の2つのポイントがあります。

また、会社のオーナーの場合には、会社の借金の連帯債務者になっている場合が多いのですが、その会社の借金も相続人は相続することになり注意が必要です。借金の方が相続財産を上回る場合には、相続発生してから3月以内に家庭裁判所に相続放棄または限定承認を申し立てます。

株主の地位による評価の違い

株主が社長や社長の親族の場合、一般に持ち株数も多く、当然会社に対する支配権も大きいわけですから、その他の株式に比べて評価は高くなります(原則的評価方法といいます)。一方、その他の株主は会社に対する支配権がないため、もっぱら配当金を受け取ることの期待のみとなりますので株式の評価は低めになります(配当還元方式といいます)。

会社の規模による評価の違い

会社に対して支配権を持つ株主の株式を原則的評価方式で評価する場合に、会社によっては非上場でも上場会社に近いものから個人商店に近いものまで様々なものがあります。そこで、上場会社に近いものについては会社の配当金額、利益金額、純資産価額を同業種上場会社の平均と比較して上場会社に準じて評価します(類似業種比準方式といいます)。
一方、個人商店に近いものについては会社の純資産(資産-負債)価額を基に評価します(純資産価額方式といいます)。なお、上場会社と個人商店の中間にあるような会社は、類似業種比準方式と純資産価額方式を併用して評価します(併用方式といいます)。
小会社は原則として純資産価額方式で評価しますが、類似業種比準方式と50%ずつ併用しても評価できます。

非上場株式の評価額は、皆さんが想像される以上に、多額になってしまうケースがほとんどです。評価が多額になり、相続税が払えないということになっては手遅れです。また、非上場株式は市場で売却もできません。

相続で困らないためには、生前のうちに株価を評価し、事業承継対策をうっておく必要があります。これは早めにすればするほど効果があります。

また、経営者としても、自社株の評価額は当然把握しておく必要があります。

相続税の納税資金を確保するにはどのようにしたらよいでしょうか?
生前に有効な節税対策をして相続税が安くなったとしても、その安くなった相続税を納める資金がなければ有効な相続税対策とはいえません。預貯金・生命保険・上場株式・投資信託などのすぐにお金に換えられる財産で税金を賄えるのであれば問題ありませんが、相続財産が土地等の不動産で占められている等、換金性の低い資産が多ければ、相続税を期限内に納めることができず、延納や物納により税金を納めることになります。
延納の利子税は高くつきますし、物納は相続税評価額よりも実勢価格が高い場合には不利となり、物納できる財産にも制約があるため、物納を当てにするのは賢明とは言えません。よって、納税資金が心配な方は、相続が起こる前に納税資金対策を行うことが必要です。
納税資金対策
1.資産の売却
2.生命保険の活用
3.金融機関からの借り入れ
4.金庫株の活用(会社オーナーの場合)
5.退職金の活用(会社オーナーの場合)