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遺言書作成

遺言書は家族への最後の思いやり

ご自身の相続を考えたとき、相続税がいくらかかるのかという心配もありますが、残された相続人の間で無事に遺産分割をやってくれるのかという心配もあります。財産をめぐる争いが起きることは、一番悲しいことではないでしょうか。遺産に関する権利をめぐる争いは、年々増加しております。遺言者が亡くなるまでは仲が良かったが、いざ亡くなられてから多額の財産があることが分かると、態度を変える相続人もいます。
こういったトラブルを防止する手段として、近年遺言の重要性が人々の間に広がりつつあります。遺言書さえあれば、多少不満があっても、それが故人の意思ということであきらめがつくこともあります。遺言書で、明確な意志を表示し、争いのタネを残さないことも、残された家族に対する思いやりと言えます。あなたの生涯の締めくくりに、有意義な遺言を残しましょう。

遺言書を誰にも相談せずに一人で書くのは危険です

遺言書は自分の自由な意思に基づいて作成するものですが、ただ自分の書きたいように書けばよいわけではなく、一定のルールや作り方のコツが存在します。
なぜなら、遺言書の書き方ひとつで多額の遺産の権利が変動し、残された多くの人に影響を与えてしまうからです。
遺言書はほとんどの方にとって一生に一度作るかどうかというものです。なんとなく自分で書いてみた遺言書では、次のような失敗をしてしまう可能性があります。

法的に無効な遺言書になってしまう!

遺言書は自由な意思で作るものですが、法的な効力を持って指定できる項目はいくつか限定されています。
法律のルールを勘違いしていたり、独りよがりな考えのもとで遺言書を作成すると、希望が実現されないばかりでなく、ご遺族を思わぬトラブルに巻き込む結果になります。

かえってトラブルになってしまう!

遺言書は、ご遺族へのメッセージという意味もありますが、不動産の名義変更や預金の解約など、相続手続きに使う書類としても重要なものです。
自分ひとりで遺言書を作成した場合、読む人によって解釈が変わってしまうような曖昧で不正確な記載をしたり、法律で決められた書式の要件を欠いたりして、せっかく作成した遺言書が相続手続きに使えない無効なものになってしまう可能性があります。

遺言が実現されない可能性がある!!

遺言書は、書けばすべてそのとおりになるというわけではなく、その内容を実現できるかどうかは、遺言書を託された人にかかっています。
しかし、その内容が複雑なものであったり、特定の相続人にとって不利な(不満を抱かせるような)内容であった場合は、遺言で託した希望が実現されないおそれがあります。

公正証書遺言の作成手順

相続Q&A

遺言書では、自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらがよいのでしょうか?
泥沼の相続財産争いを防ぐために

遺言には、大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります(他に秘密証書遺言などもありますが、あまり使われていません。)。
予め遺言をしておくことにより、誰に何を残すかを明確にできます。生前に世話になった人、後を託したい人はもちろん法定の相続権のない内縁の配偶者に対して特別の配慮をすることができます。
「自筆証書遺言」は、簡単に作成できますが要式が厳格なため、後に無効とされる危険がありますし、偽造、変造の危険があり、また、そのことを争われる危険があります。

「公正証書遺言」は、公証役場に行き公証人の面前で作成されます。したがって、偽造、変造の危険が少なく、効力が争われたり、無効とされる危険を少なくできます。できることなら公正証書遺言を作成されることをおすすめいたします。

遺言の必要性が特に強い場合とは、どのような場合ですか?
遺言者が自分のおかれた家族関係や状況を考慮して、誰にどのようにして財産を承継させるかを遺言として残しておくことは、争いを回避する最良の方法といえます。
1.夫婦の間に子供がいない場合

遺言には、大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります(他に秘密証書遺言などもありますが、あまり使われていません。)。
予め遺言をしておくことにより、誰に何を残すかを明確にできます。生前に世話になった人、後を託したい人はもちろん法定の相続権のない内縁の配偶者に対して特別の配慮をすることができます。
「自筆証書遺言」は、簡単に作成できますが要式が厳格なため、後に無効とされる危険がありますし、偽造、変造の危険があり、また、そのことを争われる危険があります。

「公正証書遺言」は、公証役場に行き公証人の面前で作成されます。したがって、偽造、変造の危険が少なく、効力が争われたり、無効とされる危険を少なくできます。できることなら公正証書遺言を作成されることをおすすめいたします。

2.再婚をし、先妻の子と後妻がいる場合

先妻の子と後妻との間ではとかく感情的になりやすく、遺産争いが起こる確率が非常に高いので、争いの発生を防ぐためにも遺言できちんと定めておく必要性が特に強いといえるでしょう。

3.長男の嫁に財産を分けてやりたいとき

長男死亡後、その妻が亡夫の親の世話をしているような場合には、その嫁にも財産を残してあげたいと思うことが多いと思います。その場合、嫁は相続人ではないので、遺言で嫁にも財産を遺贈する旨定めておかないと、お嫁さんは何ももらえないことになってしまいます。

4.内縁の妻の場合

長年夫婦として連れ添ってきても、婚姻届けを出していない場合には、いわゆる内縁の夫婦となり、内縁の妻に相続権がありません。
したがって、内縁の妻に財産を残してあげたい場合には、必ず遺言をしておかなければなりません。

5.個人で事業経営、農業経営をしている場合

個人で事業経営をしている場合、その事業等の財産的基礎を複数の相続人に分割してしまうと、上記事業の継続が困難となりましょう。このような事態を招くことを避け、家業等を特定の者に承継させたい場合には、その旨きちんと遺言をしておかなければなりません。

6.上記のほか、各相続人毎に財産を指定したい場合

例えば、不動産は、お金や預貯金と違い、事実上皆で分けることが困難な場合が多いでしょうから、これを誰に相続させるか決めておかれるとよいでしょう。あるいは、身体障害のある子に多くあげたいとか、遺言者が特に世話になっている親孝行の子に多く相続させたいとか、可愛いくてたまらない孫に遺贈したいとかのように、遺言者のそれぞれの家族関係の状況に応じて、具体的妥当性のある形で財産承継をさせたい場合には遺言をしておく必要があります。

7.相続人が全くいない場合

相続人がいない場合には、特別な事情がない限り遺産は国庫に帰属します。したがって、特別世話になった人に遺贈したい、お寺や教会、社会福祉関係の団体、自然保護団体、あるいはご自分が有意義と感じる各種の研究機関等に寄付したいなどと思われる場合には、その旨の遺言をしておく必要があります。

遺言は,いつするべきものでしょうか?
満15歳以上であればいつでもできます。

遺言は、死期が近づいてからするものと思っておられる人がいますが、それは全くの誤解です。人間は、いつ何時、何があるかも分かりません。つまり遺言は、自分が元気なうちに、愛する家族のために、自分に万一のことがあっても残された者が困らないように作成しておくべきものなのです。ちなみに、最近では、かなり若い人でも、海外旅行へ行く前等に遺言書を作成する例も増えています。遺言は、後に残される家族に対する最大の思いやりなのです。
遺言は、判断能力があるうちであれば死期が近くなってもできますが、判断能力がなくなってしまえばできません。遺言をしないうちに判断能力がなくなったり、死んでしまっては後の祭りで、そのために、家族の悲しみが倍加する場合もあることでしょう。すなわち、遺言は元気なうちに備えとして、これをしておくべきものなのです。ちなみに、遺言は満15歳以上になればいつでもできます。