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相続の生前対策

遺産分割協議書の作成サービス

必要書類のお取寄せから不動産、預貯金等の名義変更・遺産分割協議書の作成まで一括してサポート致します。相続人間で公平に財産を分けたい方や、面倒な手続を一括してご依頼したい方、ご自分で手続を行う時間がない方など、お気軽にご相談ください。

手続の内容

  • 相続人の確認
  • 財産目録の作成
  • 必要書類のお取寄せ
  • 遺産分割協議書の作成
  • 不動産の名義変更(相続登記)
  • 銀行口座、証券会社等の払戻手続
  • 分割協議に基づく各相続人への分配

遺産分割の手順

1.相続人の確定

遺産分割協議は、相続人全員の参加が大原則です。相続人の一人でも欠いた遺産分割協議は無効です。
また、遺言による包括受遺者や相続分の譲受人がいるときは、それらの者も協議に参加しなければなりません。

2.相続財産の確定

ある財産が被相続人の遺産なのかどうか、相続人の間でもめることがよくあります。
この点について話し合いがつかなければ、家庭裁判所の審判や通常の民事訴訟で争われることになります。

3.遺産の評価~財産目録の作成

遺産分割協議を行うにあたっては、あらかじめ被相続人が残した遺産のすべてを洗い出し、財産録を作ります。こうすれば話合いもスムーズに進みます。

4.相続人全員による分割内容への合意

遺産分割協議は共同相続人全員の合意が必要です。

5.遺産分割協議書の作成

全員の合意により協議が成立したときは、それを証する「遺産分割協議書」を作成します。遺産分割協議書は後日、不動産の登記や銀行預金などの名義変更をする際に必要となります。

遺産分割の種類と留意点~遺産分割は相続税申告期限内にまとめる

(1)遺産分割の種類

1.現物分割

遺産の分割の一般的な方法で、遺産をそのまま現物で相続人ごとに分ける方法です。

2.代償分割

相続人の一人が、遺産を取得した代償として、他の相続人に金銭その他の財産を与える分割方法です。例えば、相続財産が土地A(4千万円)しかない場合、長男が土地Aを相続し、二男Bには長男から現金2千万円を支払うといった方法です。

3.換価分割

遺産分割協議を行うにあたっては、あらかじめ被相続人が残した遺産のすべてを洗い出し、財産目録を作ります。こうすれば話合いもスムーズに進みます。

4.共有分割

一つの遺産を、2人以上の相続人の共有持分で所有する方法です。

(2)配偶者の税額軽減

配偶者が相続財産のうち法定相続分または正味財産額1億6,000万円まで相続財産を取得した場合には、その配偶者について相続税はかかりません。
ただし、配偶者が仮装隠ぺいによって申告しなかった財産等につき後日、税務調査により修正申告することとなった場合には、その仮装隠ぺいされた財産については適用がありませんのでご注意ください。

(3)小規模宅地等の減額

事業の用もしくは居住の用に供している宅地等を相続した場合、一定の面積(小規模宅地等)については、通常の方法で評価した価額から、次に掲げる面積について以下の減額割合を乗じて計算した金額を評価減として控除できます。

〈1〉特定事業用宅地等および特定同族会社事業用宅地等→400平方メートルまで80%
〈2〉特定居住用宅地等→ 330平方メートルまで80%
〈3〉貸付事業用宅地等→ 200平方メートルまで50%

(4)農地等の納税猶予制度

農業相続人が、農地を相続によって取得し、農業を継続する場合には、一定の条件の下に、その農地に係る相続税額のうち、農業投資価格を課税価格とみなして計算した税額を超える部分については納税が猶予されます。その後次の<1>~<3>のいずれかに該当した日に納税が免除されます。

〈1〉農業相続人が死亡した場合。
〈2〉申告期限後20年間農業を継続した場合。(市街化区域外農地については農業相続人が死亡した場合)
〈3〉農地の全部を農業後継者に一括生前贈与し、その贈与税について納税猶予の特例を受ける場合

相続Q&A

遺産分割の方法について教えてください
遺産分割の方法には3つの種類があります。

.現物分割……一つ一つの財産を誰が取得するのか決める方法
.換価分割……相続財産をすべて換金し、相続人に金銭で分配する方法
.代償分割……特定の相続人に相続分を超える財産を与え、その相続人が他の相続人に現金を払う方法

現物分割とは、自宅と○○のアパートは長男、預金と○○の駐車場は次男というように、各相続人がそれぞれ個別の財産を相続する方法で、最も一般的な遺産分割の方法です。
しかし、被相続人の遺産が自宅のみの場合などは、共有にしなければ一人の相続人しか財産をもらえなくなってしまい、現物分割ができません。そこで遺産分割では、1.現物分割のほかに、2.換価分割、3.代償分割といった方法をとることができます。

生前贈与を受けた人がいる場合の相続財産の分割について教えて下さい。
特別受益がある場合の相続財産の分割

生前贈与などにより特別受益がある場合、被相続人の財産に贈与されたものの価格を足した分を相続財産と考えて計算します。例えば被相続人の死亡時の財産が1,200万円で、被相続人の子供Aに600万円の生前贈与がなされていたとします。相続人は妻Wと子供ABCです。

遺産分割がまとまらない場合はどうしたら良いでしょうか?
弁護士等の法律に詳しい第三者に立ち会ってもらいましょう。

まずは、弁護士等の法律に詳しい中立で信頼できる第三者に遺産分割協議に立ち会ってもらいましょう。それでも遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。

遺産分割調停が成立しなかった場合には、自動的に遺産分割審判手続に移り、家事審判官(裁判官)によって遺産分割の審判(判決のようなもの)がなされます。 遺言書がない場合、法定相続分以外の割合で遺産を分割するには、相続人全員が遺産分割協議の内容に合意しなければなりません。1人でも協議に反対の相続人がいるなら、遺産分割協議は成立しません。

遺産分割協議では互いの利害が衝突しあい、たとえ親族であってもなかなか話し合いがまとまらないケースがあります。特に当事者である相続人だけの話し合いでは、収集がつかなくなることもあるでしょう。弁護士等の相続に詳しい信頼できる第三者に、遺産分割協議に立ち会ってもらうなら、 中立の立場から法的な意見を聴くことができ、相続人全員が納得できる公平な遺産分割ができるかもしれません。また、不動産などの遺産があるならば、不動産鑑定士等の専門家に遺産を評価してもらうなら、遺産をより公平に分割できるでしょう。それでも協議がまとまらない場合には、次の家庭裁判所の遺産分割調停手続きを利用します。

遺産分割調停手続

遺産分割協議がまとまらない場合、遺産分割協議に賛成しない相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺産分割調停の申し立てをします。申し立てが無事受理されると、裁判所から相続人全員に呼出状が送られてきます。調停手続きでは、2人の調停委員(弁護士や民生委員など)と1人の裁判官が立ち会い、対立している相続人を1人ずつ交互に調停室に呼び、それぞれの意見や希望を聞きます。調停委員は、それぞれから聞き取った希望や解決策を相手の相続人に伝え、それを何度も繰り返して、妥協点や解決策を探っていきます。相続人全員が納得し調停が成立すると、調停調書が作られます。調停調書は判決と同じ強い効力があるので、たとえ後で心変わりをした相続人が調停調書に反対しても、調停調書どおりの相続登記や強制執行を行うことができます。一方、遺産分割調停でも話し合いがまとまらない場合には、次の遺産分割審判手続きに移ります。

遺産分割審判手続

審判手続きでは、家事審判官(裁判官)がそれぞれの相続人の年齢、職業、生活状況、心身の状態等や遺産の種類等を考え、また、それぞれの相続人の意見を聞いたうえで、遺産分割の内容を決定します。審判の決定も判決と同じ強い効力があるので、調停調書どおりの相続登記や強制執行を行うことができます。尚、相続税がかかるケースでは、遺産分割協議が成立しないまま何年も経過してしまうと、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減の特例等、相続税の軽減を受けられなくなることがありますので注意が必要です。