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相続の生前対策

生前贈与対策のサービス内容

  • 相続税額のシュミレーション
  • 生前贈与
  • 遺言状の作成
  • 納税資金の確保
  • 相続税の節税対策
  • 自社株評価・対策

生前贈与対策とは

将来相続が発生した場合に備えて様々な対策を行うサービスです。
まずは相続税の試算をしたうえで、お客様の全ての財産を把握し、生前贈与、遺言作成などにより問題点を1つずつ解消していきます。相続対策には時間を要することが多いのでお早めに着手されることをお勧めします。

生前贈与対策の事例

1.暦年課税贈与で相続財産から切り離す

110万円の基礎控除を利用して、毎年こつこつとお子様たちに贈与する方法です。
暦年課税贈与 ⇒ 基礎控除 年間110万円 ⇒ 相続財産から分離
精算課税贈与 ⇒ 特別控除 2,500万円 ⇒ 相続財産に合算

2.暦年課税贈与の配偶者控除を利用して自宅を贈与する。

暦年課税贈与 ⇒ 配偶者控除 2,000万円 ⇒ 相続財産から分離
※婚姻20年以上の場合に限ります。

3.収益物件を贈与する

家賃収入がある建物を贈与すれば、家賃が子供の収入になります。
贈与するのは建物だけで構いません。(敷地を贈与する必要はありません。)

4.退職金支給により評価を下げて自社株を贈与する

オーナー社長の引退または老齢で相続が迫っている時期には、社長へ退職金を多額に支払い、株価が下がったところを見計らって後継者に持株を贈与・譲渡しましょう。

5.孫を養子にする

養子が一人増えると、基礎控除が600万円増えるだけでなく、適用税率が下がる場合があります。さらに養子にしたからといって相続財産を分配する必要もありません。
あくまでも、法定相続人の数を増やすことに意義があるのです。ただし、養子の数に含めることができる人数には一定の制限があります。

6.生命保険でスムーズな遺産分割をする

死亡保険金は指定した受取人の固有の財産となりますので、遺産分割を行うことなく確実に受取人のものとなります。 さらに、法定相続人×500万円までは非課税となります。

相続Q&A

生前贈与では何に気をつければよいのでしょうか?
贈与による財産移転の証拠を残すようにする

贈与の事実を明らかにするために贈与契約書を作成し、現金を親の口座から子の口座へ移すなど、証拠を残しましょう。

贈与財産の管理などは受贈者(財産をもらった人)が行う

贈与後は、通帳、印鑑を子に管理させるようにしましょう。

贈与税は受贈者(財産をもらった人)が納付する

親が贈与税を納めると、また贈与税がかかってしまいます。あくまでもらった人が贈与税を納めるようにして下さい。

贈与の時期を十分考慮する

贈与して3年以内に贈与者が死亡してしまうと「みなし相続財産」になってしまいますので、贈与の時期を十分考慮しましょう。

「定額贈与」にならないようにする

毎年の贈与金額が一定であると「定額贈与」とみなされ、贈与がなかったものとされる場合があるので、少し金額を変えるなどの注意が必要になります。

相続時精算課税制度の適用手続きはどうすればよいのでしょうか?

相続時精算課税制度の適用を受ける受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告期間内に「相続時精算課税選択届出書」を当該贈与税の申告書に添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

※「相続時精算課税選択届出書」は贈与をした者ごとに作成します。
※ 相続時精算課税制度を適用した翌年以降、当該届出書に係る贈与者から財産の贈与を受けた場合には、当該届出書を改めて提出する必要はありません。

相続時の自宅や賃貸物件や共有名義の建物などの不動産の扱いについて

1.一戸建て自宅

相続財産の中で一戸建てのご自宅はマンションと違って一般の不動産市場における流通性やその活用には注意が必要です。マンションなら通常は不動産としての流通性がありますので、それなりの価格で売却や賃貸が可能です。

2.アパート・マンションなどの賃貸不動産

自宅以外の不動産は、いざ現金化しようとするときに問題がでてくることがあります。 まず、アパートの築年数が短いとその建築資金の借り入れがまだ残っていることがあります。
そうなると、そのアパートを相続した相続人はそのアパートの借金を引き継ぐことになります。また、家賃などの収益のあるアパートなどの不動産は、管理や修繕費などの問題がでてきます。そして、老朽化したアパートをマンションに建替えようと計画したり売却をしたいと思っても立ち退き問題でトラブルになったり、最悪の場合には訴訟問題に発展する可能性も考えられます。

3.共有名義の不動産がある

共有名義の不動産の遺産分割は将来の売却や相続でトラブルとなります。それは、共有者同士の利害関係の調整が難しいからです。調整が難しいためにその不動産の現金化や活用が難しくなる可能性があります。